宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
今、日本社会は超少子高齢化社会が進展しており、特に団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や団塊ジュニア世代が高齢化を迎える2040年問題は今後のまちづくりに大きな影響を与えると考えます。有識者の中には、高齢者が増え、勤労者が減ることで税収が減り、自治体が機能しなくなり、水道や電気、鉄道、道路などのインフラが維持できなくなると指摘しています。
今、日本社会は超少子高齢化社会が進展しており、特に団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や団塊ジュニア世代が高齢化を迎える2040年問題は今後のまちづくりに大きな影響を与えると考えます。有識者の中には、高齢者が増え、勤労者が減ることで税収が減り、自治体が機能しなくなり、水道や電気、鉄道、道路などのインフラが維持できなくなると指摘しています。
これは、人口の多い、いわゆる団塊ジュニア世代が出産期にあったものと捉えておりますが、その後平成30年には出生数が200人を下回り、令和２年は163人となるなど、出生数の減少幅が広がってきております。
少子高齢化が進む令和７年、2025年までに団塊の世代が全て75歳以上になり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には日本の高齢者人口がピークを迎え、総人口、現役世代人口が減少する中で、介護のニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。私もその対象の高齢者に当たりますけれども。 先日、奥州市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画が公表されました。
第８期においても、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料の上昇の緩和を図りたいと考えておりますが、団塊の世代全てが後期高齢者となる令和７年（２０２５年）、さらにその先の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年（２０４０年）を見据え、今後において保険料の上昇が見込まれることから、令和元年度末時点で８億７，９７７万円ほどの残高となっている介護給付費準備基金について全てを取り崩すのではなく、一定の
団塊ジュニア世代が65歳以上になり、老年人口が5,101名に達し、高齢化率は46.4％となります。人口構造の変化は、町に大きな影響を与えるとともに産業を支える労働者不足が深刻化する、こうした問題を見据えて伺います。 １、働き手不足に対する対応。医療、介護のみではなく、産業、就業者不足に対応する全体の働き手はどうか。 ２、社会保障の支え手の確保。社会保障の持続可能性と財政基盤の強化はどうか。
甲南大学の前田正子教授は、今必要なのは団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代、30代から40代中盤を初めとする現役世代を社会全体で支援するとともに、安心して結婚、出産し、子供を育てられる社会をつくることです。 次世代育成に思い切った投資をしていくことが人生100年時代を生き抜く希望につながるのではないでしょうかと語っております。
今後高齢化の進行により、団塊の世代の介護と団塊ジュニア世代の育児が重なる2025年問題として、重複して介護していく方が全国的にふえていくと予測されております。高齢化が進んでいる本市といたしましても、そうした家庭の心身の負担は大きく、その方々への配慮や支援が課題であると認識をしております。
ここ数年、人口の多い団塊ジュニア世代が40代に差しかかる中、不妊クリニックの患者が急増しているようです。現在、日本において不妊治療を行う病院、クリニック数は約600件に上るそうです。これは米国の500件弱、中国の約300件を上回る世界一の数字であります。さらに、体外受精、顕微授精などの高度生殖医療、ＡＲＴの治療件数も、日本は年間21.3万件と、世界トップとなっているようであります。
人口が比較的多い団塊ジュニア世代の方々が40代を迎えますと、出産する母親の人口が一気に減り、出生数も減少するため、合計特殊出生率が同じでも、人口減少は加速するということになるということです。 少子化は、さらなる少子化をまねいております。 一関市の人口は12万5950人となり、昨年に比べ、1588人減少したと市長も施政方針で述べております。
その後、合計特殊出生率もやや回復し、2007年には1.34、一関市では統計要覧によりますと1.71、2009年には1.37、一関は1.73、2010年、1.39と上向きになっておりますが、人口が比較的多い団塊ジュニア世代の方々が40代を迎えると、出産する母親の人口が一気に減り、出生数も減少するため、たとえ合計特殊出生率が同じでも人口減少は加速することになると。
女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、戦後の第１次ベビーブームでは４人を超えていたわけですが、その後は低下が続き、２００５年には１．２６まで下がり、ここ数年は団塊ジュニア世代の駆け込み出産で、やや上昇傾向にあると言われています。
少子化現象は、平成21年以降も団塊ジュニア世代が生産適齢期から外れることにより、人口は減少に転じており、予断を許さないところでございます。 このように、少子高齢化時代においては、経済活動の低迷により一層の経済低成長期となり社会不安が多くなってまいります。
特に団塊ジュニア世代と言われております女性の皆さんが、ここ数年が一つのピークといいますか、そういう時期に当たるわけですから、この時期を逃すと大変だというふうなことで一生懸命取り組んでいるわけでございますし、我々も今、取り組んでいるところでございます。
俗に団塊の世代と言われております方々は、えてしてこれまでの蓄財といいますか、それに加えて退職一時金といいますか、そういったものを合わせますと比較的富裕層が多い、このように言われておるわけでありまして、なおもって第一次ブームと第二次ブームがあるわけでありますが、この第二次ブーム、いわゆる団塊ジュニア世代というのは、その後二十四、五年の間にまた再びやってくるわけでありまして、そういったことから各自治体においてもまさにこの